新型コロナ 来春にも「5類」移行を検討 政府、年明け最終判断へ
12/27(火) 19:29配信
毎日新聞
政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、来年春にも、入院勧告など強い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる検討に入った。足元で感染が拡大していることから、年末年始の感染状況を見極めた上で、来年1月にも岸田文雄首相と関係閣僚が協議し判断するとみられる。移行時期は4月1日とする案などが出ている。新型コロナの政府対応は、発生から丸3年を経て転換点を迎える。
コロナ病床「低稼働」病院に補助金3660億円超
NIKKEI Investigation
2022年12月26日 2:00
【この記事のポイント】
・「低稼働」の6割以上が国公立や大学病院
・病床使用率、都道府県平均を大きく下回る
・資金負担のない自治体が病床上積みを優先
新型コロナウイルス患者用の病床に支払う国の補助金が実績の伴わない病院にもつぎ込まれている。日本経済新聞の調べによると、感染ピーク時の病床使用率が都道府県平均を大きく下回った404病院に2年間で3660億円超を交付していた。6割超は国公立・大学病院だった。
給食の黙食緩和 茨城県教委 指針改定、会話認める
12/27(火) 8:00配信
茨城新聞クロスアイ
学校給食の「黙食」を実質的に推奨する形となっていた小中学校など向けの新型コロナウイルス対策ガイドラインについて、茨城県教委は26日までに、国の方針変更を踏まえて改定し、黙食を緩和した。従来の「会話を控える」を「大声を控える」との表現に変え、席を向かい合わせにする際は飛沫(ひまつ)防止の仕切りを使うなどの工夫を求めた。
ガイドラインは2020年5月に策定。給食時の対応は、会話を控える▽座席の間隔を1メートル程度離す▽机を向かい合わせない-などとし、実質的に黙食を推奨する内容だった。
今回の改定で会話について「大声を控える」に変え、給食中の会話を認める形となった。座席の間隔に関する文言は削除した。一方で「座席配置の工夫や適切な換気の確保を講じる」「向かい合う座席にする場合にはパーティション(透明の仕切りなど)を設けるなどの対応を」として、感染防止対策を継続して求める。
政府は今年11月下旬、コロナ対策の基本的対処方針に関し、黙食推奨の記述を削除。文部科学省も、学校給食では適切な対策を取れば「会話は可能」とする通知を出していた。
給食での黙食を巡っては、大井川和彦知事が「子どもがかわいそう。友達と交流する楽しい時間に何年間もやっている」などと発言し、緩和に向けた機運が県内で高まっていた。
県教委保健体育課の学校給食担当者は、大幅な緩和になったとした上で「地域によって感染状況が違う。状況に合った対応をしてもらいたい」と呼びかけている。
コロナワクチン接種率
▽1回目では1億452万5009人（全人口の81.4％）
▽2回目では1億311万1727人（全人口の80.4％）
▽3回目では8512万3339人（全人口の67.6％）
▽4回目では5430万3724人
▽5回目では2170万699人となっています。
新型コロナ致死率、60〜70代で0.18％ 大幅に減少「インフルエンザと大差ない」
12/27(火) 9:50配信
Medical DOC
12月21日、厚生労働省は2022年7〜8月の新型コロナウイルスの流行「第7波」において、致死率が減少したことを発表しました。このニュースについて甲斐沼先生にお話しを伺います。
新型コロナウイルスの致死率などの最新情報は？
編集部：
新型コロナウイルスの流行は依然として続いていますが、致死率についての最新情報を教えてください。
甲斐沼先生：
現在、新型コロナウイルスの流行は「第8波」に突入しています。2022年7〜8月の流行「第7波」に関するデータが12月21日、厚生労働省より発表されました。第7波では、オミクロン株の一種である「BA.5」と呼ばれるウイルスが主流でした。
厚生労働省は石川、茨城、広島の3県の新型コロナウイルス患者のデータを分析して、重症化率や致死率についての報告をおこないました。この報告によると、第7波の感染者数における致死率は60〜70代で0.18％、80代以上で1.69％だったとのことです。
デルタ株が流行していた第5波（2021年7〜11月）の致死率は、60〜70代で1.34％、80代以上で7.92％だったため、オミクロン株の流行に伴い、大幅な減少があったことが分かりました。
また、季節性インフルエンザの致死率は60〜70代で0.19％、80代以上で1.73％であるため、第7波における致死率と大差はありません。
これらは集計方法が異なるため単純比較はできませんが、新型コロナウイルスの感染症法の位置付けを「2類」から「5類」へ引き下げる議論がおこなわれている中、今回のデータは判断材料の1つとなっていくことが考えられます。
