やる気がないヘンタイのブログ

舛添要一氏が菅首相の会見に悲哀感 ��コロナ失政�≠�追及「分科会のトップが無能」
2021年09月09日 23時55分

　国際政治学者で前都知事の舛添要一氏（７２）が９日、ツイッターを更新。この日行われた菅義偉首相の会見について「１年で辞める首相の悲哀を感じた」などとコメントした。

　菅首相はこの日の夜、東京など１９都道府県での緊急事態宣言の延長に伴い、記者会見を実施。自民党総裁選挙の立候補を断念した理由について「新型コロナウイルス対策などの多くの公務を抱えながら総裁選挙を戦うことは、とてつもないエネルギーが必要だ」などと説明した。

　会見での菅首相の様子を見た舛添氏は「１年で辞める首相の悲哀を感じた」とツイート。続けて「『検査と隔離』、『権力の集中』という感染症対策の基本原則を安倍政権が無視し、それをそのまま引き継ぐどころか、さらに権力の分散をしてしまった。しかも、分科会のトップが無能だとなれば失敗は当然だ」と指摘した。

茂木健一郎氏、改めてコロナ分科会を批判　「ゆるふわ『専門家』はもうたくさん」

脳科学者の茂木健一郎氏が、新型コロナウイルス分科会の専門家に、またも苦言を呈している。

脳科学者の茂木健一郎氏が、17日に自身のツイッターへ新規投稿。政府の新型コロナウイルス分科会を構成する専門家へ、改めて苦言を呈した。

■改めて専門家に怒り

分科会をめぐっては同日、人流や外出抑制の観点から、複数の専門家が「個人の行動制限に関する法整備」を政府に求めたことが話題に。

すると、茂木氏はこのニュースを引用し、「医療資源の量的拡大のために諸外国がやっている方策を一向にやらない『専門家』を交代させ実効性のある施策を実施するための法整備の方こそお願いしたい」と逆に専門家を皮肉る。

さらには、「国民の行動変容ばかり説くゆるふわ『専門家』はもうたくさんです」ともつづっており、尾身茂会長をはじめとした専門家に不快感を示している。

丸山穂高衆議院議員が、9月1日のツイッターで、政府分科会の尾身茂会長に関する『AERA』(朝日新聞出版)のウェブサイト「AERA.dot」の報道にコメントを寄せた。

　記事では、尾身会長が理事長を務める東京都内の5つの公的病院で、コロナ病床の30〜50%に空きがあると報じられている。丸山氏は「朝日系なので要追確認だがもし事実なら、政治家でもない尾身氏がロックダウン等言いたい放題、補助金ジャブジャブ。そりゃいつまでもコロナ特別視して欲しいよね。意味不明ルールで少数病院のみに負荷かけてりゃパンクは当然」とコメントした。

　続けて、「あー、なるほど。数日前に出た傘下の東京城東病院をコロナ専用にしまーす。というのは、事前にこの取材を受け、すぐこの記事出てしまうから印象和らげる為先手打った可能性もありそうか?制度面とともに、一部の病院に負荷をかけてパンクさせてる二大要因の一つ。まさに税金アジャパー天国ですなぁ」と背景の考察も行っている。

　これには、ネット上で「確かに事実だったら大問題ですね」「本当にね、絶対許されないと思うわ」「いつも言いたいこと言ってくださり、ありがとうございます」といった丸山氏へ共感を寄せる声が聞かれた。「こんな記事が出るようじゃ終わり。分科会は解散」といった踏み込んだ意見も聞かれた。

　一方で、「記事内容をよく確認してから発信して欲しい」といった慎重な立場に付く意見も見られた。

　こうした報道内容の信憑性を問う声にも、丸山氏は「ちょい援護無理あってワロタ派遣ガーとかは補助金外のロジ問題であって、病床数に合わせて補助金が出る場合に病床数確保できてないのであれば補助金詐欺と言われても仕方なし。13%とか看護師派遣ガーとかで誤魔化さずに、論点はそこなんだけどなぁ。補助金通りの病床数なら、否定すれば良い話かと」とコメントしている。

【コロナ】東京都医師会幹部らの病院でコロナ病床の56％は空床　

　デルタ株による感染拡大はピークを越えつつあるが、東京都では9月10日現在で、新型コロナウイルスの新規感染者は1242人、死者15人、現在入院している重症患者は243人、自宅療養者は1万1千人以上と依然として多い。救急搬送が困難な状況も続いている。そんな中、医療ひっ迫を訴える東京都医師会、病院協会の幹部の病院で、補助金を受けながらも病床使用率が20％を切る病院もあることが、AERAdot.が厚労省関係者から入手した資料でわかった。

尾身氏が理事長の公的病院でもコロナ病床の空床が目立つ実態があった

医療ひっ迫の危機が指摘されている中、東京都医師会の尾崎治夫会長は「臨時医療施設を、ぜひいくつか作っていただきたい」などとたびたび語っている。こうした要望を受けて、東京都では野戦病院（臨時医療施設）の設置が進んでいる。旧こどもの城で設置されたほか、旧築地市場の跡地や味の素スタジアム内でも準備が進む。

　他方で、東京都は6583床のコロナ患者用の病床を確保しているというが、実際に使われているのは、3754床にとどまっている。2829床が「幽霊病床」とされる。

　民間病院と言えども、コロナ患者を受け入れる責任はある。厚労省が、新たに病床を確保した病院には1床につき最大1950万円の補助金を出しているほか、空床でも1床につき1日7万1千円の補助金なども出しているからだ。

　田村憲久厚生労働大臣と小池百合子東京都知事は、こうした実態を問題視。コロナ患者を最大限受け入れることを要請し、正当な理由なく要請に応じず、勧告にも従わない場合は名前を公表する姿勢を見せている。しかし、厚労省関係者は「実は医師会が病院名の公表には執拗に反対している。その結果、コロナ患者の受け入れが進んでいない」という。

　AERAdot.では、東京都医師会会員の病院や病院協会に所属する病院のコロナ患者用の病床数と実際の入院患者数、病床使用率のデータを、厚労省関係者から独自に入手した。

　リストには都内の37病院の「極秘」とされる実態が記されていた。コロナ患者用の病床は614床、そのうち入院患者数は268人。病床使用率は44％にとどまった（数字は9月6日時点）。

　さらに東京都医師会や病院協会の幹部でもコロナ患者を受け入れていない実態もわかった。資料によると、A病院ではコロナ患者用の病床を16床確保しているが、コロナの入院患者は3人、病床使用率は19％だった。B病院では29床のうち8人、28％、C病院では43病床のうち16人、37％、D病院では50床のうち28人、56％、E病院では52床のうち34人、65％、F病院は22床のうち15人、68％だった。

【独自】コロナ病床30〜50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院　132億円の補助金「ぼったくり」

政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30〜50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。

編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。

　5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床のうち42床が空床で、半数以上を占めた。その他には、東京山手メディカルセンターは37床のうち35％（13床）が空床となっている。東京高輪病院は18床のうち10％強（2床）が空床だった。東京新宿メディカルセンターはコロナ専用病床50床が満床だった。東京城東病院はこれまでコロナ専用の病床はゼロだ。

　都の集計によると現在、自宅療養者は2万人以上、入院治療調整中の患者は約6800人に上る。厚労省関係者はこう批判する。

「尾身氏は国会やメディアで『もう少し強い対策を打たないと、病床のひっ迫が大変なことになる』などと声高に主張していますが、自分のJCHO傘下の病院でコロナ専用ベッドを用意しておきながら、実は患者をあまり受け入れていない。こんなに重症患者、自宅療養者があふれているのに尾身氏の言動不一致が理解ができません。JCHOの姿勢が最近になって問題化し、城東病院を9月末には専門病院にすると重い腰を上げましたが、対応は遅すぎます。そもそもコロナ病床の確保で多額の補助金をもらっていながら、受け入れに消極的な姿勢は批判されてもしかるべきではないか」

　厚労省はコロナの患者の受け入れ体制を整えるため、コロナ専用の病床を確保した病院に対して、多額の補助金を出している。

　例えば、「病床確保支援事業」では新型コロナ専用のベッド1床につき1日7万1千円の補助金が出る。ベッドは使われなくても補助金が出るため、東京蒲田医療センターでは使われていない約40床に対して、単純計算で、1日284万円、1か月で約8500万円が支払われることになる。


尾身氏から来た回答
　その上、新たに重症患者向けの病床を確保した病院に1床あたり1950万円、中等症以下の病床には900万円を補助するなどの制度もある。JCHOが公表したデータによると、全国に57病院あり、稼働病床は約1万4千床。そのうち、6・1％にあたる870床をコロナ専用の病床にしたという。これまでいくらの補助金をもらってきたのかJCHOに尋ねると「すぐには回答ができない」（担当者）という。

　しかし、厚労省関係者から入手した情報によると、2020年12月から3月だけでもJCHO全57病院で132億円の新型コロナ関連の補助金が支払われたという。

「コロナ病床を空けたままでも補助金だけ連日、チャリチャリと入ってくることになる。まさに濡れ手で粟で、コロナ予算を食い物にしている。受け入れが難しいのであれば、補助金を返還すべきです」（厚労省関係者）

　JCHOは厚生労働省が所管する独立行政法人で、民間の病院とは異なり、公的な医療機関という位置づけだ。JCHO傘下の病院はもともと社会保険庁の病院だったが、公衆衛生の危機に対応するため、民営化はせずに独法として残った経緯がある。尾身氏は厚労省OBでJCHO理事長に14年より就任している。
　
　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は「JCHOの存在意義が問われる」と指摘する。

「世界では国公立などの病院が先ずは積極的にコロナ患者を受け入れている。日本でも当然、国公立やJCHOなどの公的医療機関が受け入れるべきでしょう。そもそもコロナ患者を受け入れる病床数も少ないですし、このような危機的な状況で患者受け入れに消極的というのであれば、補助金を受け取る資格はないし、民営化したほうがいいのではないでしょうか」（上氏）

　JCHOの見解はどうか。AERAdot.編集部が、JCHOにコロナ患者の受け入れの実態を質すと、8月27日現在の数字として、5病院全体では確保病床の30％が空床であり、東京蒲田医療センターでは約50％が空床であることを認めた。


　尾身氏のコメント全文は後述するが、コロナ患者の受け入れに消極的なことについて、東京蒲田医療センターの石井耕司院長は書面で以下のように回答した。

「JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から当院への派遣が困難となってきました。（中略）今回、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます」

　補助金を返還するつもりはあるのか。尾身氏、東京蒲田医療センターの石井院長ともに「JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります」と回答するにとどめた。返還するつもりはなさそうだ。

「蒲田医療センターに関しては、8月初旬ではコロナ患者の受入は20数人で搬送要請を一貫して避け続けていた。恒常的に人手が足りずに対応できないのなら、補助金だけ受け入れ続けるのは、あきらかなぼったくりだと思います」（前出の厚労省関係者）

　人手不足については、「非常勤の医師や看護師を本気で集めれば、対応できる」（上氏）などと疑問の声があがる。

　この危機的状況においてどこまで本気で取り組むか。理事長たる尾身氏の手腕が問われている。