03月01日 19時09分
神奈川県内の７６の医療機関に対して、新型コロナの患者のために確保した病床に対する補助金がおよそ８８億円過大に交付されていた可能性があることがわかり、県は今後返還を求めることにしています。
新型コロナの入院患者の病床を確保するため、国はほかの患者の受け入れを休止した病床や、コロナ患者用に確保したものの使われなかった病床に、都道府県を通じて補助金を支給しています。
この補助金について会計検査院が調べたところ、神奈川県内では病院側が対象の日数を過大に申告したり、より単価が高い病床として申告したりして、令和２年度に８つの医療機関に対しておよそ４２億円が過大に交付されていたことがわかっています。
会計検査院の指摘を受け、県は、同じようなケースがないか医療機関に自主点検を求めました。
その結果、７６の医療機関に令和２年度から２年間、およそ８８億円が過大に交付されていた可能性があることが新たにわかったということです。
県の担当者は「県の審査が不十分だったこともあり反省している。金額を精査したうえで、来年３月末までに全額を返還してもらう方向で医療機関と調整したい」と話しています。
