セキュリティークリアランス制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障をきたすおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらの情報へのアクセスを民間企業の従業員も含めて、国が信頼性を確認した人に限定するものです。

17日の参議院本会議でこの制度の創設に向けた法案の趣旨説明と質疑が行われ、岸田総理大臣は「同盟国のアメリカや同志国との一層の連携、協力にも資するものだ。この法案を踏まえ、わが国の情報収集、分析能力の向上や情報保全に一層取り組みたい」と述べました。

また、「重要経済安保情報」の対象となる範囲が恣意的（しいてき）にならないようにすべきとの指摘に対しては、「内閣府において指定が適切かをチェックし、必要であれば内閣総理大臣が勧告などを行う。重層的なチェック機能を通じて情報の指定が恣意的にならないよう徹底していく」と述べました。

この法案については、衆議院で、法律の適正な運用を確保するため、「重要経済安保情報」の指定や解除のほか、国が信頼性を確認する際の調査の運用状況を毎年、国会に報告することなどを盛り込んだ修正が行われています。