ウクライナのゼレンスキー大統領は、15日に公開されたアメリカの公共放送PBSテレビのインタビューで、4月11日、ロシア軍の攻撃でキーウ州の最大の火力発電所が破壊されたことについて、発電所に向けて発射された11発のミサイルのうち7発は撃墜したが、4発が発電所を破壊したと述べました。

ゼレンスキー大統領は、「われわれが持っていたミサイルはゼロだったからだ。ミサイルが残っていなかった」と述べ、防空システムのミサイルが枯渇していたことを明らかにしました。

そのうえで、アメリカ議会でウクライナへの追加支援のための予算案の審議が暗礁に乗り上げていることについて、「率直に言って、アメリカの支援がなければウクライナが勝利する可能性はない」と述べ、支援の必要性を改めて訴えました。

一方、ゼレンスキー大統領は16日、軍への動員をより厳格に行う法案に署名し、法律が成立することになりました。

法律では18歳から60歳の男性は60日以内に住所や家族などの個人情報をあらためて軍に登録することや、登録したことを証明する書類を常に所持することが義務づけられます。

今後、追加の動員を行う場合に、動員逃れを防ぐねらいがあり、前線の兵士不足への対応を図っています。

ゼレンスキー大統領は16日、軍への動員をより厳格に行う法案に署名し、法律が成立することになりました。

法律では、18歳から60歳の男性は60日以内に住所や家族などの個人情報をあらためて軍に登録することや、登録したことを証明する書類を常に所持することが義務づけられます。

今後、追加の動員を行う場合に、動員逃れを防ぐねらいがあり、前線の兵士不足への対応を図っています。

アメリカ国務省のミラー報道官は16日、記者会見で「われわれは、中国に対し、ロシアによるウクライナでの戦争へのいかなる支援についても懸念すると明確に伝えてきた。それは直接的な軍事支援だけでなく、中国企業がロシアの防衛産業を再建させることも含まれる」と述べました。

その上で、「ここ数か月、中国からロシアに渡った物資が武器の生産に使われ、ウクライナの戦場で使用されている。われわれは強く懸念している」と述べ、近く中国を訪れる予定のブリンケン国務長官が、直接、懸念を伝えるとの見通しを示しました。

アメリカのメディアは、バイデン政権の高官の話として、中国がロシアに対し、ジェットエンジンやドローン、巡航ミサイルの技術などを提供し、去年、ロシアがミサイルなどを生産するために使用した超小型電子部品のおよそ9割が中国から輸入されたものだったと伝えています。

ドイツのショルツ首相は16日、中国・北京で習近平国家主席や李強首相と会談した後、李首相と共同会見を開きました。

ショルツ首相は、ウクライナ情勢をめぐり、「プーチン氏がこの悲惨な戦争を終わらせるよう、習主席に影響力を行使するよう求めた」と述べ、ロシアと関係の深い中国にさらなる行動を求めたと明らかにしました。